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真辺 健太郎; 佐藤 薫; 高橋 史明
BIO Web of Conferences (Internet), 14, p.03011_1 - 03011_2, 2019/05
被引用回数：0 パーセンタイル：0.21(Public, Environmental & Occupational Health)線量係数は放射性核種1Bq摂取当たりの預託実効線量であり、内部被ばくに対する線量評価や防護基準値の設定における基礎的な量である。本研究では、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告に従う内部被ばく線量評価コードの開発の一環として、最新の線量評価用モデル・データを用いた線量係数計算機能を開発した。開発した機能の品質は、本機能による計算結果とICRPが公開している作業者に対する線量係数データベースの収録値を比較することにより検証した。本発表では、線量係数の比較結果や、今後の開発計画について報告する。
遠藤 章
保健物理, 52(1), p.39 - 41, 2017/03
放射線の影響からヒトを防護するためには、被ばくの程度を定量化する必要がある。この目的のために、国際放射線防護委員会(ICRP)と国際放射線単位測定委員会(ICRU)は、防護量と実用量からなる線量の評価・測定の体系を提案した。この線量体系は、放射線防護の実務に広く定着し、利用されている。しかし、加速器の普及による高エネルギー放射線への対応など、現在の線量体系にはいくつかの解決すべき課題がある。これらの課題について、ICRPとICRUは連携して検討を進めており、近く、新たな線量体系を提案しようとしている。本発表では、現行の線量体系の見直しに関するICRPとICRUの検討の過程を概観し、今後導入されようとしている新たな線量体系について紹介する。
真辺 健太郎; 高橋 史明; 佐藤 薫
no journal, ,
原子力機構では、国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告に対応した内部被ばく線量評価を実施可能とするため、最新の線量評価用のモデルやデータを実装した計算プログラムの開発を進めている。現在、2007年勧告に対応したモデルやデータとして、核崩壊データ、成人の男女別比吸収割合(SAF)データ、並びに放射線加重係数及び組織加重係数が公開されている。本プログラムは、これらをすべて実装しており、成人の男女別放射線加重S係数(以下、S係数と呼ぶ。)の算出が可能となっている。本プログラムを用いて、2007年勧告及び1990年勧告に対応した成人男性に対する
Iによる甲状腺の自己吸収S係数を試算したところ、それぞれ1.3
10
Sv/decay、及び1.610 Sv/decayとなり、約18%減少することが明らかになった。これは、新しいSAFでは、自己吸収の場合、組織に含まれる血液の質量を考慮した補正が行われたためである。本発表では、線量評価プログラムの開発状況や、試算結果及び考察について報告する。
高橋 史明; 佐藤 薫; 真辺 健太郎
no journal, ,
現在、国内の放射線防護に関する規制について、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告の主旨を踏まえた改正が審議されている。これに従い、内部被ばく防護基準値も新しい実効線量係数等に基づいた見直しが想定される。ICRPは、これまでに職業被ばくによる主要28元素の摂取に対し、2007年勧告に準拠した内部被ばく線量評価に用いる実効線量係数等を刊行物として公開している。そこで、これら刊行物と国内の内部被ばく防護基準値を与える告示と照合して、放射性同位元素の種類及び実効線量係数の差異やその要因分析を進めた。その結果、近年に蓄積された知見を反映して、2007年勧告に準拠した内部被ばく線量評価では考慮する放射性同位元素の種類が細分化された元素があることが確認された。実効線量係数の見直しに対しては、ストロンチウムの吸入摂取で、呼吸気道クリアランスモデルの改訂が影響している等の知見を得た。現在、開発中のコードへ、新旧の実効線量係数の差異を効率的に分析できる機能を進めている。
滝本 美咲; 山崎 巧; 高田 千恵
no journal, ,
現在、原子力規制委員会放射線審議会において、国内法令へのICRP2007年勧告の取り入れが検討されている。当該勧告では、現行法令にある男女の区別は妊娠中を除き不要としているため、女性の放射線業務従事者(以下単に「女性」)の線量管理が論点のひとつとなっている。原子力機構核燃料サイクル工学研究所においては、男女とも線量限度に近くなるような被ばくの実績はないが、全女性の被ばく測定を1月ごとに実施している(1月管理)他、調査レベルを男性と別に定めている。法令改正がなされた場合には、これら管理の変更を検討する必要性が生じる。そこで、当所にて、女性に対する特別な線量限度の捉え方を調査した。結果として、現行の1月管理は多くの女性に安心を与えており、法令改正後も継続する意義があることが確認された。その他の管理内容については、不都合を感じている者の割合の高さから、法令改正内容に応じた変更を検討したい。
真辺 健太郎; 佐藤 薫; 高橋 史明
no journal, ,
放射線施設を有する事業所でのルーチンモニタリングや、放射線事故時における特殊モニタリングでは、体外計測やバイオアッセイ等の測定結果から放射性核種の摂取量を推定し、被ばく線量を評価することが重要となる。今後、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告が国内法令に取り入れられた場合、2007年勧告に基づく線量評価モデルやデータを用いて摂取量推定を行う必要がある。本研究では、2007年勧告に基づく内部被ばく線量評価コードの開発の一環として、1回の急性摂取、複数回の急性摂取及び慢性摂取に対し、最尤推定法により、体内放射能及び排泄率モデル予測値をモニタリング結果にフィッティングすることで摂取量を推定する機能の開発を進めている。本発表では、IDEASガイドラインやIMBAマニュアルの例題を用いた本機能の検証結果を中心として、当該機能の開発状況を報告する。
高橋 史明; 真辺 健太郎; 佐藤 薫; 渡嘉敷 雄士*
no journal, ,
国内の放射線安全規制へ国際放射線防護委員会(ICRP)による最新の2007年勧告の主旨を取り入れた場合、放射線被ばくに対する防護基準値も見直される。また、各事業所においても、2007年勧告に準拠した線量評価を行うことになる。原子力機構では平成29年度からの4か年計画で、原子力規制庁からの受託事業により、ICRP2007年勧告に準拠した内部被ばく線量評価コードの開発を進めている。開発するコードへは、ICRPの新しい線量評価モデル等に基づいて実効線量係数が正しく導出されていることを検証する機能(線量係数計算機能)、モニタリング値に基づき作業者等の核種摂取量を推定する機能(核種摂取量推定機能)を実装する。また、各機能の計算で必要な条件を設定するGUI、計算結果等を効果的に表示する機能を開発する。ここで、線量係数計算機能では、新旧の実効線量係数の増減の影響因子を調査する目的で、1990年勧告に準拠するモデル等をGUIで選択可能とし、核種摂取量推定機能の計算結果の中で体内放射能等をグラフ表示させることとした。本発表では、両機能を統合したコード
版の概要を報告する。
高橋 史明; 佐藤 薫; 真辺 健太郎
no journal, ,
原子力規制庁では、国内の放射線規制へICRP2007年勧告の主旨を取り入れるための議論を進めている。放射線規制の改正があった場合、放射線防護のための基準値も見直される。原子力機構では、内部被ばく防護のための新しい基準値の基本となるICRPの実効線量係数について、基本とするモデルに従い正確に導出されることを検証するため、基盤技術となる内部被ばく線量評価コードを原子力規制庁からの受託事業で開発している。開発したコードは、ICRP2007年勧告に準拠する線量評価モデルやデータを実装し、今後に公開が予想される新しいモデルを簡便に追加できる構成としている。これまでに公開されたICRPの新しい実効線量係数を参照して、開発したコードの妥当性を確認した。他、放射線事業者の内部被ばくモニタリングに有益な機能も開発し、同コードに実装した。
高橋 史明; 真辺 健太郎; 佐藤 薫
no journal, ,
国際放射線防護委員会(ICRP)は、2007年勧告で示した主旨や係数、新たに得られた知見等に基づく線量評価モデルに従い、内部被ばく線量評価に用いる線量係数を順次公開している。今後、国内の放射線規制にICRP2007年勧告の主旨を取り入れた場合、内部被ばく防護基準値が新しい係数に基づいて見直される。そこで、原子力機構では原子力規制庁からの委託事業により、ICRPが公開する線量係数が正確に導出していることを検証するための線量評価コードを開発している。また、同コードは、各事業所における被ばく管理や緊急時における線量評価等を2007年勧告に基づいて遂行するための機能も実装する。本発表では、これら機能の他、ユーザーの操作に用いるグラフィカルユーザーインターフェイス及び結果を表示する機能を統合させ、令和元年度に開発したコード版の概要や適用例とともに、コードの活用策の検討状況を報告する。
高橋 史明; 真辺 健太郎
no journal, ,
国内の放射線規制へ国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告を取り入れた場合、被ばく線量評価に係る規制基準値も改正される。そこで、規制基準値の改正における論点の整理等を目的として、2007年勧告に準拠する被ばく線量評価データ等の調査を進めた。線量限度を定める実効線量等の定義に関して、2007年勧告は1990年勧告の内容をほぼ踏襲している。一方、2007年勧告に準拠する外部被ばく線量評価に用いる実効線量への換算係数は、現行の法令等よりも放射線種やエネルギーを拡張して整備された。また、職業被ばくに伴う内部被ばく線量評価に必要な新しい実効線量係数が与えられているが、ここで考慮されている放射性同位元素の種類は最新の知見に基づいて見直された。これらのデータは被ばく線量評価に係る規制基準値の改正で参照されるが、放射線施設等における被ばく状況を鑑みた採否の検討が必要不可欠となるであろう。また、2007年勧告に置き換わる次期主勧告の策定へ向けて、組織反応の防止に係る諸量の見直し等が示唆されており、放射線規制への将来的な取入れを想定した検討や対応を進めることは有益になると考えられる。
